25年間の歴史、わずか数か月で消滅
GoogleのエンジニアであるNeil Fraser氏は、2002年にneil.fraser.nameを登録した。個人ウェブサイト、メールアドレス、APIサーバー、IoTデバイスのすべてをこのドメインに紐づけ、インターネット上での恒久的な足場として運用してきた。娘が生まれた数分後にはbeverly.fraser.nameも取得している。ドメイン料金は2040年まで前払い済みだった。
しかし2026年8月末、Fraser氏のもとにレジストラから一通のメールが届いた。VeriSignが.nameトップレベルドメインにおけるすべての第3レベルドメインサービスを終了することを決定し、彼が所有するすべての.nameアドレスが2027年2月に失効するという通知だった。何年分前払いしていようと関係ない。レジストリ（登録管理機関）の一存でサービスは終了する。
図：.name第3レベルドメイン終了プロセスの解説図。出典：Domain Name Wire
ユーザーが知らぬ間に完了していた承認手続き
タイムラインを追うと、プロセスの不透明さが浮き彫りになる。2026年4月15日、VeriSignは「管理の簡素化」を名目に、.nameの第3レベル構造全体を廃止するRSEP（レジストリサービス評価ポリシー）申請をICANNに提出した。ICANNはわずか3か月半後の7月28日にこれを承認。Fraser氏を含む数万の利用者が事態を知ったのは、レジストラからの通知メールが届いた8月末になってからだった。
VeriSignはICANNへの申請書類の中で、約2万2000件の.name第3レベルドメインが存在するものの、「その多くは使用されていない」と主張した。この一言が廃止の決定的な根拠とされた。独占的なレジストリが「多くが未使用」という曖昧な言葉を盾に2万2000件の登録記録を消し去ろうとしているにもかかわらず、ICANNはその「多く」が具体的に何件なのか、稼働中の重要システムがどれほどあるのかを一切追及しなかった。
ドメイン失効後、メールとアカウントが乗っ取りの危機に
第3レベルドメインが廃止された後のセキュリティ上のリスクは、「ウェブサイトが表示されなくなる」というレベルをはるかに超えている。neil.fraser.nameが失効すると、親ドメインである第2レベルのfraser.nameが一般登録に開放されることになる。誰でも数十ドル支払えばfraser.nameを取得でき、その上でneil.fraser.nameのメールアドレスを再作成できてしまう。
メールアドレスを奪われれば、攻撃者は「パスワード再設定」機能を使って、そのアドレスに紐づいたあらゆるアカウントを芋づる式に乗っ取ることができる。コードのコミット権限、クラウドサービスの管理コンソール、IoTデバイスの制御権など、すべてが危険に晒される。Fraser氏自身、過去四半世紀にわたってこのメールアドレスで登録したサービスをすべて洗い出すことは不可能だと認めている。攻撃対象領域の規模は、被害者本人にすら全貌が掴めないほど巨大だ。
図：ドメイン登録体系と.name TLDに関する報道。出典：NameOcean
コミュニティの現実的提案を一蹴したVeriSign
Hacker NewsやLobstersなどの技術コミュニティでは、すぐに現実的な解決策が議論された。新規の第3レベル登録を停止し、既存のユーザーを保護するとともに、唯一の第3レベル保有者には対応する第2レベルドメインへの移行を認めるという案だ。技術的にも実現可能で、コストも極めて低い。だが、あるユーザーが明かしたところによれば、過去15年間にわたって第2レベルへの移行を繰り返し申請してきたものの、VeriSignは一度も応じなかったという。
コミュニティは背後にある商業的動機も指摘している。.nameの第3レベル体系は、john.doe.nameとjohn-doe.nameのような命名の競合や曖昧さを生んでいた。第3レベル空間を一掃すれば、VeriSignは解放された魅力的な第2レベルドメインを「プレミアムドメイン」として高額で販売できる。表向きの理由は「管理の簡素化」だが、この簡素化によって誰が潤うのかは明白だ。
ICANNは終了を承認、ユーザーの再審査請求も却下勧告
影響を受けたある登録者が、ICANNに対して正式な再審査請求（Reconsideration Request）を提出した。しかし、ICANNスタッフの出した勧告は「却下」であった。
この一連の流れが示す権力構造は極めて一方的だ。VeriSignが独占的なレジストリとして振る舞い、ICANNはその変更要求を追認し、レジストラは単なるメッセンジャーとしてユーザーに失効を告げる。ユーザーに残された唯一の救済措置である再審査請求すら、ICANN内部から門前払いを推奨されている。2040年まで料金を前払いした契約も、この構造の前には何の拘束力も持たない。ドメイン登録の本質は法的には所有ではなく「賃貸」であり、レジストリが家主、ICANNが管理会社、そして入居者には管理組合すら存在しないのが現状だ。
「あなたのドメイン」は所有権ではなかった
Fraser氏の身に起きた出来事は、長年見過ごされてきた冷酷な事実を浮き彫りにした。ユーザーはドメインを所有しているのではなく、単に利用許諾を得ているに過ぎない。登録規約には当初からレジストリがサービスを終了できる権利が明記されていた。25年間、誰もその権利を行使しなかっただけだ。だが今、VeriSignは引き金を引き、ICANNはそれに署名した。2027年2月、ユーザーが何年先まで料金を支払っていようと、2万2000件のドメインは強制消去される。DNSにおける「あなたのもの」とは、常にレジストリからの借金に過ぎなかった。貸したものをいつ回収するかは、家主の胸先三寸で決まるのだ。
参考リンク：
- Neil Fraser’s News
- Domain Name Wire
- Domain Incite
- HN ディスカッション (item?id=49550772)
