2026年9月8日、自作PCやハードウェア検証で知られるGamers Nexusが複数の独立系セキュリティ研究者と共同で、2時間に及ぶ検証動画を公開した。一般の小売店で購入されたLG製OLEDテレビを検証したところ、画面が消えたスタンバイ状態であってもマイクが起動して音声を録音していることが判明した。さらに不気味なことに、LANケーブルを抜いてインターネット接続を遮断しても、端末は音声データをローカルストレージに書き込み続け、ネットワーク接続が復旧したタイミングでまとめて外部へ送信していた。全世界で2億1600万台に達するアクティブ端末を巻き込むこの告発は、スマート家電が隠し続けてきた不都合な真実を暴き出した。
回線を抜いても音声をローカルストレージへ保存
実測検証が浮き彫りにしたのは、ユーザーにとって極めて不気味な光景だった。パケット解析を行ったセキュリティ研究者によると、テスト対象となったLG G5 OLEDテレビは、画面が消えた待機状態での録音にとどまらず、同一ローカルネットワーク（LAN）内にあるスマートフォンやスマートウォッチといった周辺機器をバックグラウンドで常にスキャンしていた。さらに、地理的位置情報や周囲のWi-Fiネットワーク名（SSID）、信号強度、チャンネル番号までひとまとめにパッケージ化され、LGの広告事業部門であるLG Ad Solutionsへ送信されていた。
図：今回の調査でテスト対象となったLG OLEDテレビ。出典：The Verge / John Higgins
スマートテレビ業界では、ユーザーの視聴傾向を把握するために自動コンテンツ認識（ACR）技術を導入することが一般的であり、これにはテレビ内蔵アプリだけでなくHDMIなどの外部入力ポートからの映像も含まれる。レビューサイトRTINGSの調査でも、主要なテレビメーカーのほぼすべてがこの技術を採用していることが指摘されている。しかし今回の実測において、テレビは単なる受動的なディスプレイの枠組みを逸脱し、室内環境のデータを絶え間なく吸い上げる常時監視レーダーへと変貌していた。
声明に「非連続」と付け加えれば適合になるのか
2026年9月12日、LGは公式声明を発表し、同社のテレビがユーザーの会話を「継続的に録音または送信することはない」と強調した。ウェイクワードの検出はローカルでのみ処理され、ACRは内部の音声プロセッサによる音声フィンガープリント照合に依存しているため、スクリーンショットや録画、音声そのものの記録は行っておらず、関連機能も「デフォルトでは有効になっていない」と説明した。
図：調査動画で提示されたLG webOSのシステムログ。ユーザーの音声検索履歴が含まれている。出典：Gamers Nexus 調査動画
テクノロジーメディアThe Vergeはこの弁明に手厳しい評価を下した。英語の文脈において、声明中の「継続的（continuously）」という単語はあまりに都合よく使われているという指摘だ。Gamers Nexusの検証動画に映し出されたログは、AIアシスタントがリスニングを終えるべきタイミングを過ぎた後も、テレビが室内の会話ログを長期間保持している事実を示していた。完全な意味での「24時間連続」を避けてさえいれば、メーカー側は断続的な盗聴行為を正当な仕様の範囲内として糊塗できてしまう。
ネットコミュニティでも公式発表の矛盾が次々と突かれた。Hacker Newsでは、2024年に発表された学術論文（arXiv:2409.06203）がLG製テレビによるACR照合用の画面キャプチャ動作を記録しており、「スクリーンショットは取得しない」という公式回答と真っ向から衝突していると指摘された。また、初期セットアップ画面で各種規約に最初からチェックが入っており、無効化するには複雑なメニューを辿らなければならない点も、「デフォルトでオフ」という主張を覆している。ある投稿者は「テレビの価格が下がり続けているのはビジネスモデルが変わったからであり、ユーザーの視聴データそのものが商品だからだ」と本質を突いた。音声はテキスト変換も保存もされないと主張する一方で、音声コマンドがログを生成し得ると認めるなど、声明自体の論理的整合性にも疑問符がついている。
暗号化された通信を前にパケット解析は無力
告発が波紋を広げる一方で、技術コミュニティの意見は一様ではなかった。個人技術ブログのleaflet.pubは、検証動画を詳細に分析した上で慎重な見解を表明した。動画内でWiresharkを用いてキャプチャされた通信トラフィックはすべてHTTPSで暗号化されていたからだ。外部の調査者が見ることができるのはDNSリクエスト程度であり、パケットのペイロードを復号することはできない。問題視されたLAN内スキャンのログも、技術的にはmDNSやSSDP、DLNAといったIoT機器に標準的な自動ディスカバリ手順に過ぎないという指摘だ。
動画は確かに、ネットワークに接続された1台のコンピュータがバックグラウンドで膨大な処理を実行している姿を捉えていたが、マイクで集音された生音声が広告主へ送信されたとする決定的な証拠までは示せていない。通信途上での傍受を防ぐはずのHTTPS暗号化が、皮肉にも機器の所有者自身による通信内容の検証を阻む壁となっている。通信の暗号化は悪意あるハッカーを締め出すと同時に、デバイスの正当な所有者をブラックボックスの外側に置き去りにしている。
証拠を誰が握っているかで決まるルール
一連の騒動が浮き彫りにしたのは、抗いようのない非対称な現実である。自ら対価を支払って家庭に迎え入れたテレビでありながら、収集とアップロードの詳細なログはメーカー側しか把握できない。2013年に開発者のdoctorbeetがLG製テレビによるUSBファイル名の平文送信を暴き、ソニーBMGのルートキット事件が引き合いに出された時代とは異なり、現代の暗号化プロトコルの下では第三者による外部パケット観測からの推測に頼らざるを得ない。
LGの声明は「非連続的な録音」という巧妙な論法を用いることで、継続的でないあらゆるデータ収集を規約違反の対象から除外してみせた。議論の本質はもはや「テレビにマイクが搭載されているか否か」ではなく、「不正を立証するための証拠の連鎖を被告側だけが独占している」という構造にある。この歪んだ力関係のもとでは、緻密な技術用語で固められたメーカーのコンプライアンス声明に対し、一般の消費者が対抗のカードを揃えることは永遠に叶わない。
参考文献：
- The Verge 報道：LGによるテレビ盗聴疑惑への反論
- Gamers Nexus 2時間に及ぶ調査動画
- leaflet.pub 技術レビュー：なぜこの証拠だけでは不十分なのか
