まず許認可の枠組みを整備する
2026年9月23日、イタリア上院は賛成81、反対51、棄権7の票決をもって、チェルノブイリ原発事故以降閉ざされていた選択肢への扉を再び開いた。かつてヨーロッパ屈指の原子力先駆国だったイタリアは、チェルノブイリ（1987年）と福島第一原発事故（2011年）の後に実施された2度の国民投票で原発を拒絶し、国内で稼働中だった4基の商業用原子炉すべてを強制停止した歴史を持つ。
しかし、政治的象徴性に満ちた今回の法案には、原子炉半基分の建設許可すら含まれていない。可決されたのはあくまで行政許認可に関する包括的な規制枠組みであり、政府に対し今後12か月間で原子炉の許認可手続き、安全基準、放射性廃棄物管理、将来の建設地選定基準などを定めた施行令を起草する権限を与えたに過ぎない。
まず土台を整えて実際の建屋建設を後回しにすることで、数百億ドル規模に上る巨額の建設費と10年以上に及ぶ工期という大型原発特有のリスクを回避する。与党連合の狙いは、小型モジュール炉（SMR）のための道筋を整えることにある。法案は旧来型の大型炉を見送り、支持者が「より安全で、柔軟性があり、建設期間も短い」と喧伝するSMRなどの先進技術に焦点を絞る方針を明記している。
写真：イタリア上院の採決現場、2026年9月23日、ローマ。出典：AP Photo/Andrew Medichini
メローニ政権が掲げる理由は明確かつ切実だ。急増する電力需要、厳しい気候変動目標、そしてウクライナ戦争によって露呈したエネルギー安全保障上の脆弱性である。家庭や産業、交通の電化が進み、データセンターなどの大口電力消費施設の拡張が続く中、国内発電能力の再構築は地政学的リスクを分散するための要石と位置付けられている。
工場ラインの量産能力に賭ける
Hacker Newsのエンジニアコミュニティでは、イタリアの法案に対する議論の焦点は放射線リスクや事故の懸念ではなく、純粋な経済計算の辻褄が合うかどうかに集中した。25年前に業界が夢見た大型高速増殖炉の路線を捨て去り、SMRへと舵を切った背景には、過去数十年間の原発建設が直面してきた構造的な苦い教訓がある。
大型原子炉の最大の障壁は、現場ごとの特注設計（カスタムメイド）に起因する。1基ごとに地質調査、個別設計、複雑な許認可プロセスをゼロからやり直す必要があり、これが壊滅的な予算超過を引き起こしてきた。SMRのアプローチは、原子力発電所を土木工学的な巨大メガプロジェクトから、標準化された工場生産ラインの工業製品へと再定義することにある。
SMRは1基あたりの出力が小さいため、理論上のワット単価は従来型よりはるかに割高になる。設計を完全に固定し、自動車や航空機のように部品を工場で量産して初期の研究開発費や製造設備費をスケールメリットで相殺できなければ、総合的なコスト競争力は成立しない。
量産によるコスト低減か、それとも根拠なき仮説か
推進派の主張するコスト削減シナリオは、徹底した量産体制を前提としている。議論に参加した技術者たちはこう指摘する。SMRの初期ワット単価が理論上どれほど高くても、設計の改変を世代ごとに繰り返さず、予算が10倍に膨れ上がる事態を防ぎ、工場から安定して出荷し続けることができれば、規模の経済によって採算を取ることができるという計算だ。しかしこの理屈が成り立つには、工場ラインをフル稼働させ続けられるだけの膨大な受注残高が不可欠となる。
これに対し、懐疑派の指摘も鋭い。これはあまりに多くの飛躍を含んだ仮説に過ぎず、何の保証もないという点だ。25年前、原子力業界は大型化と増殖炉こそが採算性の鍵だと信じていた。それが今や業界全体で「柔軟性と工期の短さ」を看板に掲げて小型炉へと雪崩を打っている。この転換は本当に綿密なコスト計算に基づいたものなのか、それとも大型原発が政治的・社会的に建設不能になった結果の逃げ場に過ぎないのか、議論の決着はついていない。
現時点でこの構想は机上の空論にとどまっている。商業規模の連続出荷によってコストダウンを実現できると実証したSMRメーカーは世界に1社として存在せず、規模の経済によるコスト低減は現段階では未検証の賭けに他ならない。
最大の障壁として立ちはだかる太陽光発電
仮にSMRの製造歩留まりとコスト目標が順調に達成されたとしても、新設炉の前にはより冷徹な競合相手が立ちはだかる。送電網に大量導入されている太陽光発電パネルだ。かつてのエネルギー計画では、太陽光と原子力は理想的な協調関係を築くと信じられていた。昼間は太陽光が発電し、夜間は核分裂が安定したベースロードを担うという青写真である。だが、電力市場の価格曲線と負荷パターンを突き合わせると、現実は過酷なゼロサムゲームであることが浮き彫りになる。
太陽光発電の限界費用はほぼゼロに近い。晴天の日中には極めて安価な太陽光電力が系統を埋め尽くし、卸電力価格を一気に押し下げる。太陽光はすでにイタリアの電源構成の約15%を占めており、完全に主導権を握るには至らないものの、正午の時間帯に原発が耐えられない水準まで卸価格を崩壊させるには十分な規模だ。
写真：1987年の国民投票後に停止されたイタリアのカオルソ（Caorso）原子力発電所。脱原発の象徴。出典：Simone Ramella / Wikimedia Commons, CC BY 2.0
昼間の電力価格が太陽光によって底割れすれば、原子炉は最も収益性の高い稼ぎ時を失う。フランス電力（EDF）が2026年2月に公表した報告書はこの現実を裏付けている。風力と太陽光の急拡大が、フランスの既存原発群の収益構造を激しく圧迫しているというのだ。欧州最大の原発船団を運用するフランスが、まさに真っ先にこの壁に突き当たった。
原発は巨額の固定資産減価償却費と常時稼働の人件費を抱えており、設備利用率を高水準で維持し続けなければ投資を回収できない。最も利幅の厚い昼間のピーク需要を太陽光に奪われれば、採算を合わせるために夜間の売電単価を倍に引き上げざるを得なくなる。安価な太陽光が系統に連系されればされるほど、原発の投資対効果は悪化の一途をたどる。あるコメントが的確に指摘した通り、原子力には建設期間と初期コストを除けば本質的な技術的欠点はない。唯一の致命傷は「自由化された電力市場において経済的に成り立たない」という一点に尽きる。
39年間の停止、それでも隣国から買い続けた電力
イタリアは20世紀において欧州屈指の原子力先進国であり、脱原発以前は4基の商業炉が同時に送電網へ電力を供給していた。1987年の国民投票がその歩みを断ち切って以来、イタリアはエネルギー輸入への依存を深め、皮肉にも近隣国の原子力発電の最大級の消費国となった。自国の原発を止めても、フランスやスイスの原発で作られた電力を買い続けてきたのが実態だ。
上院での可決後、ピケット・フラティン環境・エネルギー安全保障相は今回の政策転換を次のように総括した。「原子力は過去への逆戻りではない」。そして極めて重要な条件を付け加えた。「再生可能エネルギーと統合されたとき、それはエネルギー安全保障に並外れた成果をもたらす勝利の技術となる」。この発言は、もし原子力がイタリアに復活するならば、昼間を支配する太陽光との共存を強いられるという現実を率直に認めたものだ。
議論の中では、原子力問題が政治的・文化的な論争の道具と化し、合理的なエンジニアリングの得失評価を困難にしている現状への懸念も示された。昼間の電力需要を太陽光が満たしてしまう送電網において、イタリア政府はいかにして民間資本を呼び込み、数百億ユーロ規模の原子炉建設に投資させるのかという根本的な問いは、依然として答えの出ないままだ。
厳しい市場の現実に直面して
イタリア上院は政治的決断を下し、実体のない枠組み法を通じて39年間に及ぶ禁忌に終止符を打った。SMRをはじめとする先進技術に特化した法規制の道筋を敷いたことは、参入を目指す事業者にとって行政上の障壁を取り除いたことを意味する。
しかし、法案の可決で行政手続きを加速させることはできても、電力市場の冷厳な経済法則を変えることはできない。太陽光が昼間の電力需要を押し流す現代の電力網において、新設原子炉が長期の売電収入だけで数百億ユーロに上る初期投資を回収できるのかという経済計算は、国民の反原発感情をなだめることよりもはるかに難解な課題として立ちはだかっている。
参考リンク：
- AP通信の報道
- Hacker Newsの議論
