2026年10月6日、修理情報サイトのiFixitが「Apple Watch Series 12」および「Apple Watch Ultra 4」の分解レポートを公開した。このレポートによると、Series 12には待望のバッテリー固定用プルタブが採用されたものの、Ultra 4の内部構造は前世代からほぼ据え置きとなった。両モデルの修理性スコア（Repairability Score）はいずれも10点満点中4点にとどまっている。
バッテリープルタブだけでは埋まらない修理の死角
まずUltra 4の内部を見てみよう。分解調査により、Ultra 4のバッテリー容量は前世代の2.313 Whから2.444 Whへと微増したことが判明した。しかし、この消耗品であるバッテリーを交換するためには、依然としてディスプレイ外周の接着剤を慎重に切り開かなければならない。本体底面にある4本のペンタローブネジ（星型ネジ）に惑わされてはならない。それらを外してもアクセスできるのはセンサーアセンブリだけであり、防水シールを損なう結果となる。
図：Ultra 4の内部にアクセスするにはディスプレイ側の接着剤を切断する必要がある。提供：iFixit
一方、Series 12には若干の進展が見られた。バッテリーコネクタのブラケットを取り外すと、伸縮性のある接着剤プルタブ（Stretch-release adhesive tab）が現れる。前世代のようにスパッジャー（へら）でバッテリーをこじ開ける危険な作業は不要になった。しかし、Series 12ではディスプレイケーブルがブラケット下の圧着コネクタに変更されたため、画面を交換するにはバッテリーも同時に取り外さなければならないというトレードオフが生じている。
こうした構造変更は組み立てラインの効率化には寄与するものの、独立系修理業者にとってはほとんど恩恵がない。米国ではすでに10の州で「修理する権利（Right to Repair）」法が成立し、メーカーに対して独立系修理店や一般消費者へ正規の修理手段を提供するよう義務付けている。だがそれらの州においてさえ、AppleはApple Watchの純正交換部品や専用ツールの一般提供を依然として拒み続けている。
「医療機器」の看板が法規制逃れの口実に
なぜAppleは10もの州で規制遵守を回避するグレーゾーンに居座り続けられるのか。その答えは、製品定義の解釈権にある。
米ミネソタ州では、Apple正規サービスプロバイダ（AASP）が州司法長官に対し、Apple Watchは「医療機器」に該当するため修理する権利法の適用除外とされるべきだと主張した。しかし皮肉なことに、Apple自身の公式安全性ガイドラインには「医療機器ではない」と明記されている。米食品医薬品局（FDA）も同様に、Apple Watchを高血圧通知機能を実行する「汎用コンピューティングプラットフォーム」と位置付けている。
図：Series 12の内部に導入されたバッテリープルタブ設計。提供：iFixit
健康管理機能は、サードパーティへの修理権開放を拒む格好の口実として使われている。しかし実際のハードウェア工学は、そこまで二者択一ではない。同じく心電図（ECG）測定や心房細動の兆候検知機能を備えるGoogleの「Pixel Watch 5」は、iFixitの修理性評価で10点満点中9点を獲得している。画面とバッテリーはわずか2本のトルクスネジとガスケットで固定されており、接着剤を切断するよりもはるかに安全で確実に分解できる。高精度な生体センサーを搭載しているからといって、モジュール化や高い修理性が損なわれるわけではない。
製品の主権を消費者の手に取り戻す
ヘルスケアを前面に押し出すスマートウォッチにとって、最大の価値は24時間365日のバイタルデータ追跡にある。バッテリーが激しく劣化した際、ユーザーが数日間もメーカー送りにするしか選択肢がないとすれば、その間に生じる生体データの空白期間は、修理性を軽視した設計そのものがもたらす二次被害といえる。
Series 12のバッテリープルタブは、Appleが漸進的な改良を行える能力を持っていることを証明している。しかしUltra 4の足踏みは、同社がサードパーティに対して門戸を開く意思をいまだ持っていないことを浮き彫りにした。公式な純正パーツや専用ツールの販売ルートが開かれない限り、内部にプルタブが何本増えようとも、サードパーティ修理の硬い扉が開くことはない。
参考リンク：
- iFixit レポート
