2026年7月20日、米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所のイヴォンヌ・ゴンザレス・ロジャース（Yvonne Gonzalez Rogers）首席判事は、GoogleがSerpApiに対して起こしていたDMCA（デジタルミレニアム著作権法）訴訟を棄却した。Googleは、本来DVDの暗号保護のために制定された法律を利用して、従業員40人のスタートアップ企業による検索結果のスクレイピングを止めさせようとした。判事の判断は明快だった。検索結果は公共の事実であり、著作権法の対象外であるというものだ。
1兆ドル企業の皮肉
Googleは1998年、インターネット全体をクロール（スクレイピング）することで創業した。PageRankアルゴリズムの根幹はウェブクローラーであり、世界中のウェブページを巡回して内容をコピーし、インデックスを作成した。そして、その情報を整理して広告を販売することで、時価総額約2兆ドルに達する巨大なビジネス帝国を築き上げた。
しかし2025年12月、まさにそのGoogleがSerpApiというスタートアップ企業を提訴した。SerpApiが行っていたことは、本質的にGoogle創業当時と同じである。ウェブページをクロールし、結果を整理してAPI経由で販売することだ。唯一の違いは、SerpApiがスクレイピング対象としたのがGoogleの検索結果ページだった点である。
Googleは、SerpApiが同社の反スクレイピングシステム「SearchGuard」を迂回し、数十億回の自動クエリを実行したことがDMCA第1201条の迂回防止条項（anti-circumvention provision）に違反すると主張した。1998年にDMCAとともに可決されたこの条文は、元々DVDのリージョンコードや暗号化保護を回避する行為を防ぐためのものだった。法定損害賠償金（statutory damages）は違反1回ごとに計算されるため、数十億回という規模になれば、SerpApiを即座に破産させるのに十分な額となる。
TechdirtのMike Masnick氏は2025年12月の時点で、この訴訟について「あらゆる側面で問題がある」とし、「最も見苦しいのは、Googleのビジネス全体がウェブのスクレイピングの上に成り立っている点だ。他社による自社スクレイピングを訴えるのは……あまりに身勝手で強欲に映る」と指摘していた。
判事の核心的判決：「鍵は建物の扉ではなく、本そのものに掛けるべき」
SerpApiは2026年2月に訴訟棄却の申立て（motion to dismiss）を行い、2026年5月19日に審理が行われた。そして7月20日、ロジャース判事は申立てを認めて訴訟を棄却した。
判決の論理的構造は2つのカテゴリーに分けて理解できる。DMCA第1201条は、「著作物に保護された作品へのアクセスを実質的に制御する」技術的手段を迂回することを違法と定めている。Googleの論理は、「SearchGuardは自動クローラーによる検索結果ページへのアクセスを防いでおり、そのページにはナレッジパネルなどのサードパーティからライセンスを受けた画像が含まれているため、SearchGuardの迂回はDMCA違反にあたる」というものだった。
裁判所はこの主張を2つのバケツに分類した。
バケツ1：著作権コンテンツを含むすべての一般検索結果。 この部分についての訴えは**偏見付き棄却（with prejudice：再提訴不可の永久棄却）**とされた。理由は、検索結果ページ上のURL、スニペット、順位表示はすべて公共の事実であり、「著作物」ではないからだ。SearchGuardがアクセスを制御している対象自体が著作権保護の対象でない以上、DMCAを適用する根拠が存在しない。
バケツ2：ライセンス画像を含む検索結果（ナレッジパネルなど）。 この部分も棄却されたが、Googleに訴状修正後の再提出（leave to amend）が認められた。ここでの問題は「許諾（authorization）」の有無である。第1201条は、技術的保護手段が「著作権者の許諾のもとで」運用されていることを要求する。Google自体はナレッジパネル画像の著作権を保持しておらず、第三者から表示のライセンスを受けているに過ぎない。Googleは、それらの著作権者がGoogleに対してSearchGuardを導入して作品を保護する権限を与えたことを立証できなかった。
SerpApiの弁護士は、本質を突いた秀逸な比喩を用いた。「鍵は建物ではなく、本そのものに掛けられなければならない」。 google.com全体を保護する反スクレイピングシステムを、たまたま内部にライセンス画像が含まれているという理由だけで「著作権保護対策」と呼ぶことはできない。議会が第1201条を可決した際の立法根拠には、「鍵のかかった部屋へ不法侵入する」のと同等な電子行為を止めることが明記されている。海水浴場に有刺鉄線網を張り巡らせておきながら、砂浜にタオルが1枚置いてあるからといって「タオルを守るためのフェンスだ」と主張することはできない。
ScrapeBadgerの報道によると、裁判所はもう一つの重要な認定を行っている。SearchGuardの機能は「自動化されたアクセスの管理であり、著作権作品の保護ではない」という点だ。言い換えれば、Googleがこのシステムを構築したのは広告収入を守るためであり、著作権を守るためではない。
なぜGoogleは著作権法を根拠にスクレイピングと戦うのか？
この訴訟の深層を理解するには、近年のプラットフォーム企業によるスクレイピング対抗策の変遷を振り返る必要がある。
過去10年間、プラットフォームがスクレイパーを阻止するための主な法的主張はCFAA（コンピューター詐欺および濫用に関する法律）だった。ウェブサイトが設定した「アクセス権限」を破ったという主張だ。しかし2022年、第9巡回区控訴裁判所は hiQ Labs v. LinkedIn 事件において、公開アクセス可能なデータのスクレイピングはCFAA違反には当たらないと判決を下した。これにより、CFAAはスクレイピング対策としての効力をほぼ失った。
また、利用規約（Terms of Service）違反による訴訟は契約法の範囲にとどまり、損害賠償額が限られるため、大規模な商業スクレイパーに対する抑止力としては不十分だった。一般の著作権侵害訴訟も、検索結果が客観的事実であるという性質上、立証が困難だった。
そこでプラットフォーム企業が注目したのがDMCA第1201条である。この法律の恐ろしさは、原告が実際の著作権侵害を証明する必要がない点にある。「技術的保護手段の迂回」という行為自体が違法となり、極めて高額な法定損害賠償金が請求できる。Redditも2025年秋、SerpApiおよびPerplexityに対して同様のDMCA訴訟を起こしており、現在も係争中である。
この判決が意味するもの
司法の観点から、この判決には2つの大きな意味がある。
第1に直接的な判決内容である。著作権コンテンツを含まない通常の検索結果について、GoogleはもはやDMCAを理由にスクレイパーを訴えることができなくなった。判決後、SerpApiのCEOであるJulien Halégu氏は声明で次のように述べた。「裁判所が、公開ウェブページのアクセス制御にまでDMCAを拡張しようとしたGoogleの試みを退けたことを大変嬉しく思います。公開情報のオープンなアクセスというインターネットの基本原則は、イノベーションを推進する上で不可欠です。」
第2に判例としての波及効果である。もしGoogleがライセンス画像に関して著作権者からの明確な許諾証明を出せなければ、残された請求部分も取り下げざるを得なくなる。業界の専門家は、Googleがナレッジパネルの画像数枚を巡って争いを縮小・継続するより、最終的にはSerpApiと和解する道を選ぶ可能性が高いとみている。
しかし、この訴訟の真の意義は司法上の基準（座標軸）を示した点にある。AI時代の到来によりデータの価値がかつてないほど高まり、各プラットフォームが囲い込み（ウォール・ガーデン）を強化する中、裁判所は明確に告げた。**「反スクレイピングシステムと著作権保護を混同してはならない」**と。
他者をクロールしながら、自社は拒否するダブルスタンダード
Googleの姿勢は孤立した現象ではない。SerpApi訴訟は、オープンなインターネットにおいて「自分たちが登った梯子を外しにかかる」傾向の最新例に過ぎない。
過去2年間、Googleは技術面でもスクレイピング規制を強めてきた。2025年9月、Googleは検索結果ページの num=100 パラメータを廃止した。1回のリクエストで100件の結果を取得できるこのパラメータの削除により、全量データを取得するコストは約10倍に跳ね上がった。その後 DataForSEO がコストを80%削減する迂回策を発見すると、Googleはわずか数週間でその抜け道を封鎖した。
その一方で、GoogleはRedditと独占的なAPIコンテンツライセンス契約を締結した。すると今度はRedditが、Googleの検索結果経由でRedditコンテンツを収集していたサードパーティサービスを提訴した。ある企業がコンテンツを買い取り、別の企業が反スクレイピングシステムでそれを守り、公開チャネル経由でアクセスした者を著作権法で訴える——この論理は完全に自家中毒を起こしている。
TechdirtのMasnick氏は判決報道の中で、SerpApiの声明の結びを引用している。「利用可能な情報へのオープンなアクセスというインターネットの創設原則は、誰もがデータの約束された価値を享受できるようにするために極めて重要です。」この言葉は、Googleが初期に掲げていた有名なスローガン「Don’t be evil（悪人になるな）」を思い起こさせる。
今後の展開
Googleには訴状を修正するための21日間の猶予が与えられている。仮に範囲をナレッジパネルなどの著作権コンテンツを含む検索結果のみに絞り込む場合、理論上は訴訟を継続できる。しかし修正の前に、Googleはまだ答えを出せていない問いに向き合う必要がある。「ライセンスを提供している著作権者は、本当に書面でSearchGuardの導入を許諾したのか？」という問いだ。
ロジャース判事は判決の中で、第9巡回区控訴裁判所の Blizzard v. Bossland 事件の判決文を引用した。有効なアクセス制御は、著作権者自身またはその正式な授権を受けた当事者によって運用されなければならない。Googleが保持しているのは画像の表示ライセンスに過ぎず、反スクレイピングシステムを導入するための法的基盤にはならない。
SerpApiにとって、従業員40人の企業がGoogleの巨大な法務部門と戦うコストは極めて甚大だった。しかし今回の判決は、スクレイピング業界全体に貴重な息抜きの時間を与えた。検索エンジン最適化（SEO）ツール、ランキング追跡サービス、市場調査プラットフォームなど、SERPデータに依存する中小規模の生態系に対し、判決はメッセージを送っている。**「少なくとも現時点では、公開された検索結果は公共の資源である」**と。
そして私たち一般ユーザーにとっても、この事件は根本的な問いを投げかけている。世界最大の検索エンジンが著作権法を使って自らの壁を補強しようとするとき、私たちは果たしてこれからもオープンなインターネットを期待し続けることができるのだろうか？
参考リンク：
- Techdirt: Judge Rejects Google’s Attempt To DMCA Its Way Out Of Being Scraped
- ScrapeBadger: Google Sued a Scraper Under Copyright Law and Lost
- ProxyCove: Google Lost the Lawsuit Over SERP Scraping
- Search Engine Roundtable: Google Lawsuit Against SerpApi Dismissed
- PPC Land: Google Loses DMCA Bid to Treat Search Scraping Like DVD Piracy
- HN 討論 (item?id=49073513)
